弁護士法人野村弘法律事務所　行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすいよう環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるように、職場環境の整備を行う。

1． 計画期間　平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間

2． 計画内容
目標１：妊娠や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備
【対策】妊娠中や産休復帰後の女性社員の健康状態に関する情報を研修等で周知し、関連する相談をいつでも上司にできることとする。

目標２：労働者の育児休暇中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
【対策】育児休業中及び復職後の処遇に関する規程（就業規則）を整備する。

目標３：産前産後休業者及び育児休業者の復職後の現職への復帰を可能とする措置
【対策】産前産後休業及び育児休業を取得した従業員が現職へ復帰できるよう、業務の見直しやスキルアップを図り、可能な限り現職場部員が協力して業務を代替する。

目標４：労働基準法に基づく産前産後の休業や、育児・介護休業法に基づく各種制度に関する情報の周知
【対策】弁護士による研修を実施する

目標５：男女を問わず、育児をすることが出来る体制の整備
【対策】育児を理由とする休暇（育児休業や育児を理由とする有給休暇）、育児のための時間休制度の推進を研修等で実施する。